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大阪でバーチャルオフィスを
選ぶときの確認点
月額900円台から選べます。安さで決めて後悔するのは、たいてい契約後です。
価格差は「何が含まれないか」の差です
大阪のバーチャルオフィスは、住所利用のみなら月900円台から、法人登記が可能なプランで月1,000〜7,000円程度が相場です。この幅は、サービスの質の差というよりどこまでが基本料金に含まれるかの差です。
郵便の転送が有料オプション、到着通知が別料金、解約時に違約金、といった条件が後から出てくると、結果的に総額は逆転します。契約前に次の7点を確認してください。
契約前に確認する7点
- その住所に、人はいるか金融機関や取引先が確認したときに何が見えるか、という話です。看板があるか、Googleマップに載っているか、営業時間中に人がいるかを調べてください。空室では実体を説明できません。
- 郵便物はどう受け取り、いつ届くか受け取りが無人ボックスか有人か。到着の連絡があるか。転送が月何回で、送料は誰の負担か。急ぎの郵便を当日送ってもらえるか。ここは実務で毎月効いてきます。
- 転送不要郵便の扱いどの事業者でも届きません。「届きます」と言われたら、その説明を疑ってください。銀行のカード類は自宅受取にする前提で計画を立ててください。
- 解約時に何が必要か本店移転の変更登記が必要になり、登録免許税3万円〜がかかります。最低契約期間と違約金の有無も確認してください。
- 犯罪収益移転防止法に対応しているかバーチャルオフィス事業者は同法の特定事業者にあたり、契約時の本人確認と記録の7年保存が義務です。本人確認をしない事業者は、法令を守っていないか、審査をしていません。審査が緩い住所は、問題のある法人が混ざりやすく、住所ごと信用を失うリスクがあります。
- 自分の業種で使えるか宅建業、人材派遣、建設業、古物商など事務所要件のある許認可は取得できません。将来その事業をやる予定があるなら、先に確認してください。
- 打ち合わせ場所を確保できるか「一度お伺いしたい」と言われる場面は必ず来ます。同じ住所に使えるスペースがあるか、別途借りる必要があるかで、実際の運用コストが変わります。
一等地の住所は必要か
梅田・本町・心斎橋の住所は、月額が上がります。取引先に与える印象を重視するなら選択肢ですが、その住所を選ぶ人は多く、同一住所に登記された法人数も多くなります。金融機関が住所単位で警戒するのは、むしろこうした住所です。
実務で効くのは、住所のブランドより「実体を説明できるか」と「郵便が確実に届くか」です。事業内容によって優先順位は変わるので、どちらが自分に必要か決めてから比較してください。
当社の位置づけ
212バーチャルオフィスは、大阪市東成区・深江橋の営業中のカフェの住所です。一等地ではありません。その代わり、看板があり、スタッフが常駐して郵便を直接受け取り、16席の打ち合わせスペースと個室が同じ住所にあります。
登記可能なプランは月額3,980円（税別）、初期費用5,000円、保証金なし、最低契約期間なしです。上の7点は、すべてよくある質問と料金ページに明記しています。判断材料として使ってください。