Guide
バーチャルオフィスで
銀行口座は開けるのか
「開けます」と言い切る事業者を信じないでください。判断するのは銀行です。
落ちる理由は「実体が確認できない」こと
法人口座の審査で金融機関が見ているのは、その会社が実際に事業を行っているかどうかです。バーチャルオフィスの住所が不利になるのは、住所そのものが禁止されているからではありません。訪問しても人がいない、看板もない、という状態が確認されると、実体を証明できないためです。
とくに、同じ住所に多数の法人が登記されていて、そのうち過去に問題を起こした法人が含まれている場合、住所単位で警戒されることがあります。これは利用者側では確認できない要素です。
審査で見られている点
- 事業内容が具体的に説明できるか（何を、誰に、いくらで売るのか）
- ウェブサイト・パンフレット・名刺など、事業を裏づける資料があるか
- 取引先や見込み客が実在するか（契約書、請求書、発注書）
- 代表者の本人確認書類と、住所の使用権限を示す書類
- その住所に、連絡が取れる状態があるか
つまり住所の種類より、事業の実在性を示せるかどうかが効きます。バーチャルオフィスでも通る会社と、実際に事務所を借りていても落ちる会社があるのは、この差です。
ネット銀行の方が通りやすい傾向があります
一般に、GMOあおぞらネット銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行といったネット専業銀行は、オンラインで完結する審査体系のため、都市銀行より通りやすい傾向が報告されています。まずネット銀行で口座を作り、決済実績を積んでから他行に申し込む、という順序が現実的です。
ただしこれは傾向の話で、どの銀行も審査基準を公開していません。事業者が「この銀行なら通ります」と断言していたら、その根拠を疑ってください。
212バーチャルオフィスの場合
当社も口座開設を保証しません。審査は金融機関の判断です。
そのうえでお伝えできるのは、当社の住所には実際に営業しているカフェがあるということです。看板が出ており、Googleマップに掲載され、営業時間中はスタッフが常駐しています。現地確認が入っても、そのまま事業所として説明していただけます。打ち合わせスペースもあるため、来訪の求めにも対応できます。
これは「必ず通る」という意味ではなく、審査で不利になる要素を1つ減らせるという意味です。空室の住所と比べたときの違いは、そこにあります。
あわせて知っておくこと
バーチャルオフィスの住所には、転送不要郵便が届きません。キャッシュカードやトークンの多くはこの方式で送られるため、受取先はご自宅など、実際にお住まいの住所を指定してください。口座開設の申込時点で受取先を分けておくと、後で手戻りが起きません。